利用規約

1. 本利用規約（以下「本規約」）は、当社が提供する「捜索・連絡・回収『手配』・発送手配の代行（代理受領は委任状がある場合のみ）」サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

2. 利用者（第2条で定義します）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. 「利用者」：本規約に同意し、本サービスを申込み・利用する個人または法人。

2. 「依頼」：利用者が当社に対し、本サービスの提供を求めること。

3. 「対象アイテム」：利用者が紛失・置忘れ・取り違え等した物品のうち、本サービスの対象となるもの。

4. 「実費」：本サービス提供のために当社が要する費用（例：国内外の送料、交通費、保管費、梱包資材費、代理受領に必要な手数料、通話費、翻訳・通訳費、保険料等）で、成功報酬や固定料金とは別に発生するもの。

5. 「国際発送」：日本国外宛てに運送会社（DHL/FedEx/UPS等を含む）を通じて発送すること。

6. 「国内発送」：日本国内宛てに運送会社等を通じて発送すること。

7. 「成功」：第8条に定める成功条件が満たされた状態。

8. 「準成功」：第9条に定める、成功には至らないが一定の成果が得られた状態。

9. 「サービス対応時間」：当社が紛失物探索サービスの受付・対応を行う時間帯（原則8:00〜22:00、日本時間、365日）。詳細は当社ウェブサイトに表示します。

10. 「事務局受付時間」：当社への一般的なお問い合わせ（規約・個人情報等に関する問い合わせ）を受け付ける時間帯（原則10:00〜18:00、日本時間、土日祝を除く）。

1. 当社は、利用者の依頼に基づき、主として日本国内の鉄道会社、バス・タクシー会社、宿泊施設、空港、観光施設、警察等（以下「関係機関等」）への照会・連絡を行い、対象アイテムの所在確認、回収手配、保管手配、発送手配等を行います。

2. 本サービスは、対象アイテムの発見・返還・配送を保証するものではありません。関係機関等の規則・判断、保管期限、本人確認要件、輸送規制、通関等の事情により、当社が対応できない場合があります。

3. パスポート等の再発行手続きは本サービスの範囲外です。再発行の可否・必要書類・本人出頭要件等は各国大使館・領事館の判断に委ねられます。当社はパスポートの捜索・照会・回収・引き渡し手配を行いますが、再発行そのものの代行は行いません。

4. 当社は、必要に応じて外部パートナー（回収担当者、オペレーター、配送事業者等）を利用して本サービスを提供することがあります。

1. 本サービスの対象アイテムは、原則として以下のとおりです。 ・コア：パスポート/各種ID、財布、スマホ、カメラ、PC/タブレット、スーツケース ・オプション（個別見積り等）：高級品、記録媒体、鍵、重要書類 等

2. 以下は原則として対象外とし、当社はセルフヘルプ案内のみを行う場合があります。 ・日用品、安価雑貨、お土産等（当社が別途認める場合を除く）

3. 対象アイテムであっても、危険物・違法物、運送会社や法令で発送が禁止・制限されるもの、または当社が不正・リスクを合理的に疑うものについて、当社は受任を拒否または中断できるものとします。

本サービスの対応エリアは日本国内全域とします。ただし、遠隔地・離島・超緊急等の場合、追加費用や時間例外が生じることがあります（申込画面または事前説明で提示します）。

1. 利用者は、当社所定の方法（フォーム、チャット等）で依頼を申込みます。

2. 本サービスの契約は、利用者が当社所定の方法（例：当社ウェブサイト上のチェックボックス・ボタン操作、当社が指定するチャット上での明示的な回答その他当社が別途指定する方法）により本規約等に同意し、当社が受託確定通知を送信した時点で成立します。

3. 当社からの自動受付メッセージ（受領確認等）は受託確定通知を意味せず、契約成立または着手を保証しません。

4. 当社は、申込内容に不備がある場合、追加情報の提供を求め、提供があるまで着手を保留できます。この場合、SLA等の時間カウントは停止します。

5. 利用者は、原則として18歳以上であることを要します。未成年の場合、親権者等の法定代理人による申込と同意が必要です。

1. 当社は、対象アイテムの性質に応じて、利用者に本人確認（KYC）を求めます。 ・パスポート/ID系：本人確認必須（顔写真付き身分証＋セルフィー等） ・スマホ/PC：可能な範囲で購入証明・IMEI等 ・低リスク品：簡易確認

2. 当社が関係機関等からの受領（代理受領）を行う場合、利用者は当社が指定する形式の委任状を提出するものとします。

3. 利用者が本人確認・委任状の提出に応じない場合、当社は受任を拒否または中断できるものとします。

1. 国際発送を含む依頼の「成功」は、当社が対象アイテムを回収（または回収手配）し、国際配送会社へ引き渡して追跡番号が発行された時点とします。

2. 国内案件（日本国内の受渡/国内発送）の成功は、プラン内容に応じて次のいずれかとします（申込画面に表示します）。 (1) 国内配送会社へ引き渡し、追跡番号が発行された時点 (2) 利用者または利用者指定の受領者へ、合意した方法で引き渡しが完了した時点

3. 「無料調査」等、報告提供が主となるプランについては、成功の定義は適用せず、当社が所定の調査・報告を提供した時点で提供完了とします。

1. 次のように、成功には至らないものの一定の成果が得られた場合、当社は「準成功」として扱うことがあります。 ・所在が判明したが、関係機関等の規則により代理受領ができない ・発送禁止・制限品により国際発送ができず、代替（国内宛/大使館等への引渡し等）となる ・利用者都合（連絡不能、受取拒否等）により最終手配が完了できない

2. 準成功には、A段階（発見確定：所在が判明し回収可能な状態）とB段階（回収完了：当社が対象アイテムを回収したが発送できない状態）があり、それぞれ所定の「準成功フィー」を請求できるものとします。

3. 準成功フィーの請求にあたっては、利用者に状況を説明し承認を得るよう努めます。承認は、当社所定の方法（チャット上の明示的承諾を含む）により得るものとします。承認が得られない場合、当社は依頼を終了できるものとします（実費が発生している場合は第11条に従います）。

1. 本サービスの料金は、申込画面または料金ページに表示します。料金は原則として1案件・1アイテムあたりの金額です。

2. 「1案件」とは、同一の紛失エピソード（同日・同ルート・同施設など）で、問い合わせ先が概ね同じになる範囲をいいます。「1アイテム」とは、回収・本人確認・発送で個別に扱う必要がある物（パスポート、スマホ等）をいいます。

3. 同一案件で複数アイテムを依頼する場合、2点目以降は追加アイテム料金（割引適用）を適用します。別の場所・別日にまたがる紛失は別案件扱いとなります。

4. 参考：無料調査（0円）／スタンダード（29,800円）／プロ（34,800円）。対象アイテムや状況により変動する場合があります。

5. 成功報酬型プラン（スタンダード/プロ）の成功報酬は、原則として成功時（第8条）に確定します。ただし、第11条第2項に基づき、照合が確認された時点（アイテムの所在が判明した時点）で支払いを請求します。

6. 当社は、遠隔地・離島・超緊急・高リスク案件等について、追加料金または条件変更を提示することがあります。

1. 利用者は、当社が指定する方法（クレジットカード等）で支払います。

2. 当社は、成功・準成功が見込まれる段階、または回収・保管・発送等により実費の発生が見込まれる段階で、利用者に対し、当社が指定する方法（決済リンク、ポータル表示、チャット通知等）により支払いを請求することがあります。

3. 利用者は、当社が別途指定する期限までに支払いを行うものとします。支払いが確認できない場合、当社は回収・発送・引渡しその他の手配を保留または中断し、依頼を終了できるものとします。

4. 支払い遅延により保管延長・返送・再手配等が必要となった場合、当該費用は利用者負担とします。

5. 実費は、原則として当社が事前見積を提示し、利用者の承認後に立替え、後日精算します。

6. 当社が事前承認なしに立替できる実費の上限は、1案件あたり合計10,000円（税込）とします。上限を超える実費が見込まれる場合、当社は事前承認を求めます。

7. 関税・輸入税・通関手数料等は、原則として受取人（利用者）負担です。

8. 当社への報酬（成功報酬等）は、紛失物探索サービスに対する対価であり、拾得者へのお礼（報労金）とは別個のものです。

9. 拾得者（紛失物を発見・届け出た第三者）には、遺失物法に基づき報労金を請求する権利があります（通常、物件価格の5〜20%）。拾得者がこの権利を行使した場合、利用者は当社への報酬に加え、報労金を負担する必要があります。当社が報労金の支払いを代行する場合、その金額は実費として精算します。

1. 各プランの探索期間（アクティブ探索期間）は以下を目安とします。 ・スタンダード：原則7暦日 ・プロ：原則14暦日 探索期間内に主要候補への照会・フォローを行い、期間満了時点で最終報告をもってクローズとします。

2. 以下の場合、探索期間満了前であっても当社は依頼をクローズできるものとします。 ・全ての有力候補で「該当なし」が確定した場合 ・保管期限切れ、廃棄、移管等により追跡が困難になった場合 ・利用者が48時間以上連絡不能、または必要情報を提供しない場合 ・依頼内容が禁止物・リスク案件に該当することが判明した場合 ・当社の支払依頼後、合理的な期間内に支払いが確認できない場合 ・当社が求める本人確認・委任状等が提出されず、合理的な期間内に手続が進行しない場合

3. クローズ後、利用者が新たな有力情報（受理番号、座席番号、宿泊予約名等）を提供した場合、当社は延長オプション（別途料金）として再開を検討できます。

4. 本規約における「着手」とは、以下のいずれかが発生した時点をいいます。 ・当社が案件を精査し個別の対応方針を確定したとき ・委任状等の個別書類パックを生成したとき ・関係機関等への対外照会（電話、メール、フォーム等）を1件でも実施したとき ※自動受付確認メッセージの送信のみでは「着手」には該当しません。

5. 利用者は、当社が着手する前であれば依頼をキャンセルできます。着手前は課金されていないため、キャンセル時に請求は発生しません。

6. 当社が着手した後は、成功報酬型プランの成功報酬は法的に成功時に確定します。第11条第2項に基づき、照合確認時に成功に先立って支払いを請求します。

7. 利用者都合で中断・終了する場合、当社は進行状況に応じて、(i)実費、(ii)準成功フィー（該当する場合）を精算・請求できるものとします。

8. 当社都合（キャパシティ、システム障害、誤受託等）により受託できない、または継続できない場合、着手前であれば原則全額返金します。着手後であっても対外照会を一切行っていない場合は、信頼維持の観点から原則返金します。

1. 当社は、受託確定通知の送信から以下の時間内に、主要な関係機関等への初回連絡を試行します。 ・スタンダード：原則12時間以内 ・プロ：原則6時間以内

2. SLAの時間カウントは、当社が受託確定通知を送信し、利用者の同意手続が完了し、かつ必要情報が揃った時点から開始します。

3. 「初回連絡」とは、当社が主要な関係機関等に対し、連絡可能な手段（電話、メール、フォーム等）で最初の問い合わせを試行した時点をいいます。

4. 深夜・祝日・災害・システム障害・関係機関等の営業時間外・通信不通等、当社の合理的支配を超える事情がある場合、SLAは適用外または延長されることがあります。

5. 当社の責に帰すべき事由によりSLAを達成できなかった場合、以下のとおり対応します。 ・スタンダード：成功報酬から5,000円を値引きします（成功時のみ適用）。 ・プロ：プロ特急枠の差額（10,000円）を返金し、スタンダードと同条件に自動変更します。

6. 公式連絡は原則として利用者が指定する1つのチャネル（WhatsApp/LINE/WeChat/メール等）に統一します。当社は証跡保持のため、連絡ログを保存する場合があります。

1. 当社は、効率化・品質向上のため、翻訳、要約、問い合わせ文作成、電話発信等においてAIまたは自動化ツールを用いる場合があります。

2. 当社は、品質管理・証跡保存のため、当社または外部パートナーによる通話内容を録音・記録する場合があります。

1. 当社が対象アイテムを回収した場合、発送・受渡までの間、当社または当社が指定する場所で一時保管することがあります。

2. 保管期間は原則として当社が回収した日から以下のとおりとします。 ・一般アイテム（スマートフォン、カメラ等）：最大30日 ・機微アイテム（パスポート、ID、財布等）：最大14日 ・高額アイテム（申告価格が高額な品）：最大14日（延長は有料オプション＋保険継続が必要）

3. 利用者が連絡不能、受取拒否、必要手続未了等により受渡ができない場合、当社は事前に可能な限り通知のうえ、状況に応じて返送、廃棄、警察等への引渡し等の措置を行えるものとします。パスポート等の公的書類については、所管機関（大使館・領事館等）への引渡しを行う場合があります。これらに要する費用は利用者負担とします。

4. 当社は、外観確認等、受渡・発送に必要な範囲で対象アイテムを確認する場合がありますが、デジタルデバイス内のデータへ不正にアクセスすることは行いません。

5. 当社は、保管中のアイテムについて、以下の補償を行います。 ・標準補償：料金に含まれる補償として、保管中の紛失・破損について上限10万円まで補償します。 ・高額品補償：申告価格に応じた追加オプション保険を選択できます（高額アイテムは必須）。 ・現金は補償対象外とします。財布に現金が含まれる場合、当社は金額の確認・証明を行わず、紛失・盗難に関する補償はいたしません。

6. 当社はスマートフォン、PC等のデジタルデバイスについて、原則としてロック解除を行わず、データの復旧、内容確認、動作保証は行いません。データの消失・破損について当社は責任を負いません。

1. 発送可否は、法令、各国規制、運送会社の運送約款・危険物規定等に従います。発送が困難な場合、当社は代替案（国内宛、保管、関係機関等への引渡し等）を提示します。

2. 利用者は、申告内容（品名・価格等）を真実かつ正確に提供し、通関に必要な手続に協力するものとします。

3. 通関遅延、没収、輸入拒否等が生じた場合、当社は合理的範囲で支援しますが、これらの結果について責任を負いません（当社の故意または重過失を除く）。

4. 利用者から当社への発送依頼に基づき当社が運送会社へ発送を手配する場合、運送契約上の荷主（発送人）は当社となりますが、運送中の滅失・毀損に関する補償は運送会社の運送約款に従います。当社は運送約款の範囲を超える補償を行いません。

5. 運送保険の適用を希望する場合、利用者は申込時に申告価格を正確に申告し、追加保険オプションを選択する必要があります。申告価格を超える補償は行われません。

1. 虚偽情報の提供、なりすまし、正当な権利者でないにもかかわらず依頼する行為

2. 違法物・危険物・盗品等に関する依頼

3. 関係機関等の規則や法令に反する行為を当社に求める行為

1. 本サービスは、決済（Stripe等）、チャットサービス（WhatsApp、LINE、WeChat等）、運送会社等の外部サービスに依存する場合があります。利用者は、当社が指定するチャットサービス上で連絡を受けることに同意します。

2. 外部サービスの仕様、停止、障害、遅延、未達、利用制限等により、本サービスの一部が提供できない場合、または当社からの通知が届かない・遅延する場合があります。当社は、合理的に可能な範囲で代替手段（ポータル表示、メール等）による通知を試みます。

3. 外部サービスの利用に関しては、各サービスの利用規約・プライバシーポリシーが適用されます。

1. 当社は、当社の責に帰すべき事由がない限り、次の各号に定める事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。 (1) 警察、鉄道会社、宿泊施設、施設管理者、在外公館、その他関係機関等の判断・規程・本人確認手続・保管期限・引渡/発送の拒否 (2) 運送会社、通関当局その他第三者の行為又は不作為（輸送遅延、輸送事故、通関遅延、差押え・没収等を含みます） (3) 天災地変、事故、戦争、テロ、労働争議、通信障害その他の不可抗力 (4) 利用者からの情報提供の誤り・不足、本人確認資料の不備、連絡不能、指示の遅延等、利用者の帰責事由

2. 当社の重大な過失を除く過失により当社が損害賠償責任を負う場合、当社が賠償すべき損害は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、機会損失、データの消失、営業損失、精神的損害その他の間接損害・特別損害は含まれません。

3. 前項の場合における当社の損害賠償責任の上限は、当該依頼について利用者が当社に実際に支払った利用料金（着手金、成功報酬、手数料等を含みます）を上限とします。 ただし、当社が利用者のために第三者（運送会社等）へ支払うべき実費（国際送料、関税その他の公租公課等）については、別途本規約又は個別合意に従います。

4. 当社の故意又は重大な過失により損害が生じた場合には、本条第2項及び第3項の責任制限は適用しません。

5. 本規約は、適用法令により利用者に認められる強行的な消費者保護等の権利を制限するものではありません。

1. 本規約は日本法に準拠し解釈されます。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議し、解決しない場合は東京地方裁判所（または簡易裁判所を含む）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 当社は、本規約を変更することがあります。重要な変更については、事前に当社ウェブサイト等で告知します。

2. 申込済みの依頼には原則として申込時点の本規約を適用します（法令上必要な場合を除く）。

当社は、チャット上でクレジットカード番号、銀行口座のログイン情報、ワンタイムパスワード等の機密情報の提供を求めません。これらの情報を求める連絡を受けた場合は、当社の正規の連絡ではない可能性がありますので、速やかに当社までご確認ください。