利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LostSOS Concierge（以下「当社」といいます。）が提供する遺失物対応コンシェルジュサービス「Recovery Concierge」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを申込み、利用するものとします。

当社が本サービスに関してウェブサイト、申込画面、FAQ、個別メッセージその他の方法で表示する案内、注意事項、個別条件等は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約と前項の個別表示の内容が矛盾する場合は、個別表示が優先するものとします。ただし、当社が別途明示した場合はこの限りではありません。

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを申込み、又は利用する個人をいいます。

2. 「対象案件」とは、利用者が申込時に特定した一つの遺失物事案をいいます。当社が、日時、場所、経路、対象物品又は問い合わせ先が実質的に異なると合理的に判断した場合は、別案件として取り扱うことがあります。

3. 「対象物品」とは、対象案件において利用者が紛失、置忘れ、又は取り違え等をした物品をいいます。

4. 「成果物」とは、第3条に定める本サービスの提供結果として当社が利用者に提供する計画、連絡記録、状況整理、再確認案内その他の情報一式をいいます。

5. 「追加サービス」とは、本サービスとは別に、対象物品の回収、代理受領、保管、発送、返送手配その他これらに類する支援を、当社が個別に見積りのうえ別途契約して提供するサービスをいいます。

6. 「実費」とは、追加サービスその他利用者が別途明示的に承諾した個別対応のために必要となる第三者費用であって、送料、交通費、保管料、梱包料、保険料、委任関連費用その他これに類する費用をいいます。

本サービスは、原則として、対象案件について当社が事案を整理し、必要な範囲で日本語による照会・連絡を行い、利用者に対し次の成果物を提供するサービスです。

1. 優先対応計画（Priority Plan）

2. 日本語フォローアップ（Japanese Follow-up。原則として最大3施設まで）

3. 連絡記録（Contact Log）

4. リアルタイム更新（Live Updates）

5. 90日間ウォッチ（90-Day Watch）

6. 利用者向け行動案内（User Action Pack）

前項に加え、当社は、対象案件の内容に応じ、書面プラン、翻訳支援、公開データベース照会結果、緊急対応キット、次善策ガイド、進捗報告その他の補助資料又は情報を提供することがあります。

前二項の成果物及び補助資料は、案件の性質、入力情報、関係先の営業時間その他の事情に応じて、段階的に提供されることがあります。

本サービスは、利用者に代わって対象物品の所在確認を補助し、必要な手順を整理して案内するものであり、対象物品の発見、回収、返還、発送又は到着そのものを保証するものではありません。

本サービスには、対象物品の物理的回収、代理受領、保管、発送、通関対応、受領代行その他これらに類する行為は含まれません。これらは、第11条に定める追加サービスとして、当社が個別に対応可能と判断した場合に限り、別途契約の対象となります。

当社が本サービスとして行う行為は、次の範囲に限られます。

1. 関係施設、交通事業者、宿泊施設、警察その他の関係先に対する事実確認

2. 問い合わせ、連絡及び簡易な伝達の代行

3. 日本語による翻訳又は通訳補助

4. 遺失届、受取手続、本人確認、再確認の要否その他の手順案内

当社は、弁護士ではなく、次の行為を行いません。

1. 法的助言又は法律意見の提供

2. 所有権その他の権利関係に関する争いへの関与

3. 報労金、補償金、損害賠償、示談その他金銭条件の交渉

4. 苦情申立て、紛争処理、行政手続又は裁判手続における代理

5. その他、弁護士資格を要する法律事務に該当し得る行為

前項各号に該当し得る問題が生じた場合、当社は当該部分について対応を行わず、必要に応じて利用者本人による対応又は弁護士等の有資格者への相談を案内するにとどまります。

関係先の営業時間、内部規程、本人確認要件、保管期間、移管ルール、廃棄ルール、言語対応方針その他の事情により、当社が希望どおりの照会又は連絡を行えない場合があります。

利用者は、当社所定の申込画面、フォーム、チャットその他当社が指定する方法により、本サービスを申込むものとします。

当社は、申込前又は決済前に、利用者が入力した情報に基づく quick assessment、judgment、preview、DIY guidance その他の参考案内を、AI又は自動化ツールを用いて表示又は送信することがあります。

前項の quick assessment、judgment、preview、DIY guidance その他の参考案内は、対象案件の事前整理又は参考案内であり、個別の受任判断、有人レビュー、対応開始、結果保証又は契約成立を意味しません。

本サービスの契約は、利用者が申込時に本規約へ同意し、当社所定の料金の決済を完了した時点で成立します。

当社は、対象案件の内容に応じて、料金請求を行わずに参考案内又はDIY guidanceのみを表示又は送付することがあります。この場合、当該表示又は送付は本サービス契約の成立を意味しません。

当社からの自動受付メッセージ、決済受領メッセージ又は一般的な案内メッセージは、別段の記載がある場合を除き、個別の受任判断、有人レビュー、対応開始又は結果保証を意味するものではありません。

当社は、申込内容に不足、不明確又は矛盾がある場合、追加情報の提供を求めることができます。この場合、追加情報がそろうまで、本サービスの開始又は進行を留保することがあります。

利用者が18歳未満である場合は、法定代理人の関与及び同意を要するものとし、当社は必要に応じて確認資料の提出を求めることができます。

本サービスの料金は、対象案件1件につき US$65（総額） とします。

前項の料金は、第3条第1項に定める本サービスの範囲を含むものとします。

利用者が別途明示的に承諾した追加サービス又は実費を除き、当社は本サービス料金以外の追加料金を請求しません。

本サービスの支払方法は、当社が指定するクレジットカード決済、PayPal決済その他の方法とします。決済は、当社指定の決済事業者（Stripe又はPayPalを含みますが、これらに限られません。）を通じて行われます。決済事業者、カード会社、銀行その他の金融機関が別途課す為替手数料、海外利用手数料、通貨換算手数料その他これに類する費用は利用者の負担とし、当社の請求する対価には含まれません。利用者がPayPalを利用する場合、PayPal Pte. Ltd.その他PayPalグループが定める利用規約、買い手保護制度、手数料、紛争解決手続その他の条件が別途適用される場合があります。

追加サービス又は実費が発生する場合、当社は事前に見積り又は費用の内容を示し、利用者の明示的な承諾を得た場合に限り、別途請求できるものとします。

消費税率の変更その他法令上の変更があった場合、将来の申込みについては当該変更後の税率又は表示方法によるものとします。

本サービス料金は、対象案件ごとの個別整理、照会方針の決定、日本語フォローアップ、成果物作成及びフォローアップ対応の対価であり、原則として返金不可とします。

当社は、対象物品が発見されなかったこと、関係先に記録がなかったこと、移管中であったこと、又は利用者が希望する結果に至らなかったことのみを理由として、返金を行いません。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、当社は全部又は一部の返金を行うことがあります。

1. 重複決済又は過誤決済があった場合

2. 当社の事務上の誤り又は当社都合により、個別作業開始前に本サービスの提供が不可能であることが判明した場合

3. 法令上返金が必要となる場合

4. 第5項に定める初動対応保証に該当する場合

5. 当社の責に帰すべき事由により本サービスの主要な役務提供が行われなかった場合

前項第2号の「個別作業開始前」とは、当社が対象案件に応じた優先対応計画の作成、関係先への照会、個別レポートの作成その他これらに準ずる案件固有の作業に着手する前をいいます。

当社は、利用者が必要な入力情報及び連絡可能な連絡先を適切に提供しているにもかかわらず、決済画面又は当社が別途表示する期限までに、当社が当該対象案件についてケース固有の最初のアクション(以下「初動対応」といいます。)を行わなかった場合、利用者が当社所定のチャット又はメールで請求したときは、当該対象案件の本サービス料金を全額返金します。

前項の「初動対応」とは、当社が対象案件に応じて行う次のいずれか一つ以上をいいます。

1. 関係先又は関係機関に対する日本語による電話、問い合わせ又は照会の開始

2. 優先対応計画、書面プランその他これに準ずる初期成果物の送付

3. 公開データベース照会、翻訳支援、警察届出支援その他対象案件に固有の初期対応の実施

利用者の入力情報の不足又は誤り、当社が求めた追加情報の不提供、利用者との連絡不能、関係先の営業時間その他当社の合理的支配を超える事情がある場合であっても、当社が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、初動対応は充足されたものとします。

第5項に基づき返金が行われた場合、当該対象案件に関する本サービス契約は終了し、当社は当該対象案件について以後の対応義務を負いません。

返金を行う場合、原則として利用者が利用した元の支払方法により行います。

本条の返金ポリシーは、当社と利用者との間の本サービスに関する返金条件を定めるものです。利用者がPayPalを利用して支払う場合、PayPalの買い手保護制度、異議申立て、チャージバックその他PayPal又はカード発行会社が定める手続が別途適用される場合があります。

当社は、PayPal又はカード発行会社による判断、保留、返金、チャージバックその他の処理を保証又は管理するものではありません。ただし、当社は、法令上必要な場合及び本規約に定める返金条件に該当する場合には、本規約に従い対応します。

利用者が決済事業者又はカード発行会社を通じて異議申立て、チャージバック、買い手保護その他の手続を行った場合、当該手続は各決済事業者又はカード発行会社の規約・判断に従って処理されます。当社は、当該手続に必要な範囲で、サービス提供状況、対応履歴、Search Reportその他の資料を提出することがあります。

当社は、利用者が指定したチャット、メールその他当社が適当と認める方法により、成果物又はその一部を段階的に提供することがあります。

各成果物は、当社が前項の方法により送信又は表示した時点で、当該成果物ごとに納品されたものとします。

当社の通常対応時間は、原則として日本時間8:00から24:00までとします。

当社は、対象案件の内容に応じて、確認メール、優先対応計画、書面プラン、状況更新、再確認案内、次善策案内その他の成果物又は補助情報を順次送付することがあります。

当社は、成果物において、調査時点の状況を、例えば次のような区分により整理して示すことがあります。

1. 保管確認済み

2. 現時点で記録なし

3. 移管見込み

4. 追加情報要

5. 警察移管

第5条に定める quick assessment、judgment、preview、DIY guidanceその他の事前案内は、本条の成果物には含まれません。

本サービスは、当社が第3条及び第9条の範囲で予定された成果物及びフォローアップを提供し、又はこれ以上合理的な追加対応がない旨を利用者に通知した時点で、履行完了となります。

本サービスの提供時期は、案件の性質、入力情報、関係先の営業時間その他の事情により異なります。初動対応の期限については第7条に従い、その他の成果物又はフォローアップは、当社が合理的に必要と判断する順序及び時期で提供します。

当社は、対象案件の内容に応じて、成果物の送付後又は送付と並行して、進捗報告、状況更新、再確認案内、次善策案内その他合理的な範囲のフォローアップを段階的に行うことがあります。

当社は、主要な成果物又は初回の主要案内の送付後48時間以内に利用者から寄せられた、当該対象案件及び当該成果物に直接関連する追加質問に対し、合理的な範囲で回答します。

利用者が前項の送付後7日以内に、受理番号、座席番号、予約名、拾得番号その他の新たな重要情報を提供した場合、当社は、同一対象案件の範囲内で、1回に限り追加フォローアップ又はリオープン対応を行うことがあります。

前項の追加フォローアップ又はリオープン対応は、同一対象案件の範囲に限られ、問い合わせ先の大幅な拡張、新たな別案件の追加又は新たな対象物品の追加を含みません。

第1項から第3項に定めるフォローアップ又はリオープン対応の後、さらに対応が必要となる場合は、新たな申込み又は別途見積りの対象となることがあります。

当社による日本語フォローアップは、原則として最大3施設までとします。

前項の「最大3施設」とは、主たる関係施設又は関係機関の数をいい、同一施設への再連絡、別部署への取次ぎ、折返し対応、再確認、公開データベース照会その他これに付随する行為を直ちに別施設として数えるものではありません。

当社は、対象案件の性質に応じて、電話、チャット、ウェブフォーム、メール、公開データベース照会その他適当な方法を選択して照会を行います。

当社は、次のいずれかに該当する場合、最大3施設に達する前であっても、現在得られている情報をもって成果物を納品し、本サービスを完了できるものとします。

1. 主要候補先への照会により、該当なしであり、かつ有力な移管先情報も得られない場合

2. 対象案件の特定に必要な追加情報を当社が求めたにもかかわらず、利用者が24時間以内にこれを提供しない場合

3. 対象案件が当初想定より大きく拡張し、3施設を超える広範な調査が必要となる場合

4. 紛失から相当期間が経過し、移管、廃棄又は追跡不能の可能性が高い場合

対象物品の所在が判明した後に、利用者が回収、代理受領、保管、発送、返送手配等の追加支援を希望する場合、当社は、事案ごとに可能な範囲で、追加サービスとして別途見積りを提示することがあります。

追加サービスは、本サービス料金には含まれず、利用者の明示的承諾に基づく別途契約を要します。

追加サービスには、実費、追加の本人確認、委任書類、原本提出、印鑑、本人出頭その他の条件が必要となる場合があります。

関係先の規程、法令、本人確認要件、配送規制その他の事情により、当社が追加サービスを提供できない場合があります。

追加サービスにおいても、第4条第2項に定める法律事務に該当し得る行為は行いません。

利用者は、対象案件に関する情報を、真実、正確かつ最新の内容で当社に提供するものとします。

利用者は、自らが対象物品の正当な所持人、所有者又は受領権限を有する者であることを表明し、保証するものとします。

利用者は、当社が案件特定又は照会のために追加情報を求めた場合、速やかにこれを提供するものとします。

利用者は、関係先が本人による手続、本人確認、直接連絡、費用の直接支払その他の対応を求めた場合、自らの責任でこれに対応するものとします。

利用者は、当社との連絡に用いるチャネルを常時確認可能な状態に保ち、当社からの照会に速やかに応答するものとします。

利用者が前各項に違反したことにより本サービスの提供に支障が生じた場合、当社はその結果について責任を負いません。

当社は、対象物品の種類、案件の性質又は関係先の要請に応じて、利用者に対し、本人確認書類、セルフィー、購入証明、IMEI、予約情報その他必要資料の提出を求めることがあります。

追加サービスとして代理受領その他の行為を行う場合、利用者は、当社所定の委任状、本人確認書類、住所情報その他当社が指定する資料を提出するものとします。

利用者が前二項の求めに応じない場合、当社は本サービス又は追加サービスの全部又は一部を中断し、又は終了することができます。

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽情報の提供、なりすまし又は権限のない案件申込み

2. 盗品、違法物、危険物その他法令又は公序良俗に反する物品に関する申込み

3. 盗難、横領、権利紛争その他当社が不適切と判断する事案について、これを秘して申込む行為

4. 当社に対し、法的主張、報労金交渉、損害賠償請求、苦情処理、紛争解決その他第4条第2項の行為を求めること

5. 関係先又は当社に対する迷惑行為、威迫、暴言、過度な連絡その他業務を妨害する行為

6. 法令、関係先の規程又は本規約に違反する行為

7. 法令又はカード会社規則上の正当な理由なく、提供済みサービスについて支払拒絶又はチャージバックを行う行為

当社は、本サービスの提供にあたり、決済、チャット、メール、クラウド、翻訳、AI、自動化ツールその他の外部サービスを利用することがあります。

当社は、申込前又は決済前に、利用者が入力した情報に基づく quick assessment、judgment、preview、DIY guidanceその他の事前案内を、AI又は自動化ツールにより生成、整理又は表示することがあります。

前項の事前案内は、対象案件の事前整理又は参考案内であり、有人レビュー、個別受任、対応開始又は結果保証を意味しません。

当社は、決済完了後、当社又は当社が指定する担当者が日本において対象案件を確認し、必要な日本語フォローアップ、成果物作成その他の本サービスを実施します。ただし、その過程においても、翻訳、要約、問い合わせ文案作成、電話発信補助、案件整理その他の目的でAI又は自動化ツールを利用することがあります。

当社は、品質管理、事後確認及び証跡保全のため、法令上許容される範囲で通話又は対応記録を録音・記録することがあります。

外部サービスの障害、仕様変更、停止、遅延、未達、制限その他当社の合理的支配を超える事情により、本サービスの全部又は一部が影響を受ける場合があります。

個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーが適用されます。

本サービスに関するシステム、画面、文面、テンプレート、成果物の様式その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社から提供された成果物を、自らの対象案件の解決又は確認の目的のためにのみ使用できるものとし、当社の事前承諾なく、転載、再配布、公衆送信、商用利用その他の二次利用をしてはなりません。

利用者は、決済完了後は、第7条に定める場合を除き、自己都合によるキャンセル、解除又は返金請求を行うことができません。

本サービスは、特定商取引法上の通信販売に該当し、訪問販売等に適用されるクーリング・オフ制度は適用されません。

当社は、利用者が第12条から第14条までに違反した場合、対象案件が本サービスの範囲外であることが判明した場合、又は本サービスの継続が困難であると合理的に判断した場合、本サービスの全部又は一部を中断し、又は終了することができます。

前項に基づく中断又は終了の場合であっても、第7条に定める場合を除き、当社は返金義務を負わないものとします。

追加サービスのキャンセル又は解除条件は、当該追加サービスに関する個別契約又は見積条件に従うものとします。

当社は、対象物品の発見、回収、返還、発送、到着、受領又は関係先による対応を保証しません。

当社は、次の事由により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

1. 警察、鉄道会社、タクシー会社、バス会社、宿泊施設、空港、観光施設、配送会社、通関当局その他関係先の判断、規程、営業時間、保管期間、本人確認要件又は引渡拒否

2. 利用者が提供した情報の誤り、不足又は遅延

3. 通信障害、システム障害、外部サービス障害、災害、戦争、テロ、感染症、労働争議その他の不可抗力

4. 利用者が本人として行うべき手続、支払又は受領対応を行わなかったこと

成果物は、当社が取得可能な情報に基づく案件整理及び事実確認結果をまとめたものであり、法的見解、権利判断又は結果保証を含むものではありません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、機会損失、精神的損害、間接損害及び特別損害は含まれません。

前項の場合における当社の損害賠償責任の上限は、当該対象案件について利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額とし、第三者へ支払われる実費は含まれません。

当社の故意又は重過失による場合には、前二項の制限は適用しません。

本条は、法令により利用者に認められる強行的な権利を制限するものではありません。

本規約及び本サービスに関する一切の事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社は、法令の改正、本サービスの内容変更その他相当の理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトその他適当な方法で周知します。

既に成立している契約については、法令上必要がある場合又は利用者の同意がある場合を除き、申込時点の規約を適用します。

本規約は、2026年4月23日 から施行します。